「永住者」や「日本人の配偶者等」といった、いわゆる「身分系在留資格」以外のビザをお持ちの方が日本で起業される場合には「経営・管理」ビザを取得する必要があります。
コロナ回復後はインバウンド需要が高まることも予想されます。また、在日外国人コミュニティ向けの多種多様なサービスも充実しつつある中、日本における外国人起業のチャンスはとても大きいといわれています。
当事務所は、起業に伴う許認可申請、経営管理ビザの申請取次、会社設立など、外国人の皆様の日本での起業をトータルで応援いたします。

こんなお悩みはありませんか？

  • 日本でエスニックレストランを開業したい　
  • 今の会社から独立して、在日外国人向けサービスを日本で展開したい
  • 事業計画書の書き方がわからない

サービス内容

外国の方が日本で起業する際には、日本人が起業する場合に比べて多くの手続きが存在します。当事務所では、日本での起業を目指す外国人の皆様のために、会社設立から、「経営・管理」ビザの申請、ビジネスに必要な各種許認可申請まで、起業に必要な各種手続きをトータルでサポートいたします。また、ベトナム、ミャンマーに駐在経験を有する当社提携の経営コンサルタント（中小企業診断士）が、事業計画書の作成をお手伝いします。起業を目指す方のジャパニーズドリーム実現に向けて伴走させていただきます。