まずは、ホームページのお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
内容を拝見したのち、状況に応じてオンライン(Zoom、LINE、Messenger等)または対面で、詳しくお話をお聞きいたします。
予めご連絡いただければ、土日や夜間も可能な限りご対応させていただきます。
電話やメールでの相談は無料です。ご面談での相談は、1時間5,000円を頂戴していますが、その後ご依頼いただければ無料です。
外国人が生き生きと働く会社のサポートをすることは当事務所の大きな喜びですので、遠方の会社に対しても可能な限りご対応させていただきます。
就労ビザ申請に関しては当事務所で申請取次するケースと、当事務所が書類を作成しお客様に申請いただくケースがございます。
出張の交通費が発生する場合には、別途実費をご負担いただいております。
今の時代は、在留資格(ビザ)や申請に関する情報がネット上にあふれていますので、ご自身で情報収集して申請することも勿論可能です。
しかし、日本の在留資格に関する法令や手続き規程は難解で、要件も複雑ですので、理由書や書類の不備で不許可になったり時間がかかることがあります。
行政書士は、入管法令に精通する専門家として、お客様と対話しつつ審査のポイントに沿った適切な理由書を作成し、必要な提出書類をご提案・ご準備しますので、成功率が高まります。入管にお客様自身が出向く手間も省けます。